「中国の夢」がデジタル人民元の足かせ?深まる米中対立で追い詰められるのは中国か

#中国 #仮想通貨 #デジタル人民元

デジタル人民元といえば、世界のCBDC(中央銀行によるデジタル通貨)開発の先駆けだ。中国政府がデジタル人民元のテストをすでに一部の地域で始めていることに対しては、世界はさすがのスピード感と驚きを持って受け止められている。

日本は最近ようやくCBDCを骨太の方針で検討すると報じられた。ほぼ同時期に日銀は実証実験の検討を発表。ECBやイングランド銀行などとCBDCで連携をとっている。ここにきてにわかにギアアップをしているが、出遅れ感は否めないだろう。

そして、現在米ドルで覇権を握る肝心の米国が、具体的な動きを見せていない。CBDC発行において中国の独壇場のようにみえる。

しかし、デジタル人民元の普及は一筋縄ではいかない可能性がある。むしろ中国政府が長年掲げてきた「中国の夢」がデジタル人民元の普及の足かせになってしまうかもしれないという見方がある。

「中国の夢」とは、2012年に習近平国家主席が打ち出した政治スローガン。「中華民族の偉大な復興」を「近代以降の中華民族の最も偉大な夢」として掲げている。

この政治スローガンによって逆に中国のデジタル人民元の普及が阻害されてしまうというのは、どういうことなのだろうか?

今回のコインテレグラフYouTubeチャンネルでは、Fisco取締役の中村孝也氏がデジタル人民元普及のために中国には乗り越えなければならない課題があることを指摘する。

中村氏とYouTube収録をしたあとの7月23日、米国のポンペオ国務長官が中国政策で大きな転換点を決定づける演説を行った。自由主義諸国だけでなく中国人に対して「習近平国家主席による圧政」に対して立ち上がるように呼び掛けたのだ。

「もう十分だ」。トランプ大統領の発言を引用し、中国政府に対して経済面での優遇などで「優しく」してきた過去の米政権の方針と決別する決意を表明した。

結局は、CBDC普及の鍵を握るのは卓越した技術だけでなく、政治なのかもしれない。

通貨をめぐる覇権争いにおいて、様子を見守っていた米国がいつ本格的に動き出すのか注目だ。

コメンテーター

中村 孝也(なかむら たかや)Fisco 取締役(情報配信事業本部長・アナリスト)

日興證券(現SMBC日興証券)より2000年にフィスコへ。現在、フィスコの情報配信サービス事業の担当取締役として、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議を主導する立場にあり、アメリカ、中国、韓国、デジタル経済、(仮想・暗号)通貨などの調査、情報発信を行った。フィスコ仮想通貨取引所の親会社であるフィスコデジタルアセットグループの取締役でもある。なお、フィスコ金融・経済シナリオ分析会議から出た著書は「中国経済崩壊のシナリオ」「【ザ・キャズム】今、ビットコインを買う理由」など。

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